設立趣旨
組織及び役員
研究活動の視点
事業概要
学会会則
会員の種別と会費
振込み先の口座

事務局:
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-1-3
第1富澤ビル
株式会社環境新聞社事業部内
TEL:03-3359-5349
FAX:03-3359-7250
E-mail:
info@kankyofukushi.jp


 

  環境と福祉は、共に人類にとって21世紀の重要な課題です。人間として相応しい生活を送るための基礎的絶対条件になっています。

   かつて環境と福祉の分野は関係が深く、双方が意識し交流がありました。地域の福祉活動家が公害問題を取り上げて社会に訴え、公害健康被害は福祉が優先的に対応すべきニーズとして考えられました。しかし、行政や学問の分化、専門化の進む中で、両者の関係は迂遠になっていきました。本来関係が深いにも関わらず、環境と福祉の分野の仕事に従事するものは、それぞれ別個に活動するようになっていきました。

   一方、一昨年のヨハネスブルグ・サミットでは、途上国の貧困と環境に最も熱い論議が集中され、近年活発になっている企業の社会的責任(CSR)論では、欧米を中心に環境の一面と福祉を含めた社会の側面の一体的な取り組みが求められています。世界は、直面している問題を解決していくために、環境と福祉の両者の関係に目を向けています。

   そこで、環境・福祉それぞれの分野の研究者、実務者、行政従事者など幅広い参加を得て、環境と福祉の相互の関係を考察するのみならず、環境福祉という新しい領域を創出することにより、政治、行政、産業、社会、学問の発展に大きく貢献しようとするものです。
 




会長
炭谷 茂
社会福祉法人恩賜財団済生会理事長
富山国際大学客員教授
副会長
伊藤 達雄
三重大学名誉教授
名古屋産業大学名誉学長
潮谷 義子
日本社会事業大学理事長
藤田 八暉
久留米大学名誉教授
久留米大学大学院客員教授
顧問
植田 和弘
京都大学名誉教授
理事
泉谷 直木
アサヒグループホールディングス
株式会社代表取締役会長
稲垣 隆司 岐阜薬科大学学長
一方井 誠治 武蔵野大学大学院環境学研究科長・教授
栗原 久 東京福祉大学教育学部教授
寺田 清美 東京成徳短期大学教授
仁木 壯 社会福祉法人旭川荘副理事長
波田 幸夫
環境新聞社代表取締役社長
萩原 元昭 群馬大学名誉教授
藤田 成吉 元東海大学教授
松寿 庶
福祉新聞社代表取締役社長
安川 緑 旭川大学保健福祉学部教授
監事 永井 伸一 獨協医科大学名誉教授
伊澤 敏彦 元農林水産省東北農場試験場生産施設研究室長
事務局長 小峰 且也 環境新聞社専務取締役
事務局 酒井 剛 環境新聞社企画営業本部長兼事業部長


(1)環境と福祉の相互関係(作用としての「環境福祉」)
@環境の福祉問題への影響と効果(「環境」⇒「福祉」)
例)環境による健康被害の発生/自然環境との接触の有無と子どもの成育へ の影響、登校拒否児、閉じこもりの青少年への環境教育/森林療法/園芸療法
A福祉の環境問題への影響と効果(「福祉」⇒「環境」)
例)障害者、高齢者による環境活動(コミュニティ・ガーデンの試み)/ 失業者による環境活動(グランド・トラスト運動)ボランティア、 市町村社会福祉協議会による環境美化活動
B環境、福祉間の双方の関係(「環境」⇔「福祉」)
例)途上国の環境と貧困問題
(2)環境と福祉の融合(領域としての「環境福祉」)
@行政的取り組み
例 環境福祉都市の建設
A社会的取り組み
例 企業の社会的責任(CSR)論
B産業的取り組み
例 環境福祉産業の創出
(3)環境福祉学の確立




1.機関紙の発行
  「環境福祉学会機関誌」を発行し、会員に配布する。
2.年次大会の開催
  毎年1回開催する。
3.セミナー及び講演会の開催
  環境福祉学発展の為の、セミナー及び講演会を適宜開催する。
4.交流会の開催
  会員同士が自由に意見交換などで交流の場を設ける交流会を開催する。
5.調査・研究
  公共団体等からの環境福祉に関する調査や研究活動を行う。
6.情報・渉外
  学会の広報・宣伝活動をニュースレターやホームページを使い、会員の増強に努める。
7.その他
                







(名 称)
第一条 本会は、環境福祉学会と称する。
(目 的)
第二条 本会は、環境福祉に関する研究、会員相互の連携・協力を図り、環境福祉の発展に貢献することを目的とする。
(事 業)
第三条 この学会の目的を達成するため、@研究発表会、講演会の開催A学会機関紙の  発行Bその他、この学会の目的を達成するために必要な事項などの事業を行う。
(入 会)
第四条 環境福祉に関する研究等を行う者は、@所定の入会申込書を提出し、A理事会の承認を得て、B所定の会費を納入する事により会員となることができる。
(会 員)
第五条 本会の会員は、正会員(本会の目的に賛同し、環境福祉に関連する領域におい て専門の学識、技術、経験を有する個人)、学生会員、法人・団体会員、名誉会員(業績等に鑑み、理事会が認めた者)とする。
(退 会)
第六条 会員は、書面による退会届を会長に提出すれば退会することができる。 なお、会費を2年以上滞納した者は、退会者とみなす。
(会 費)
第七条 本会の会費は、正会員5,000円、学生会員3,000円、法人・団体会員20,000円とする。
(特 典)
第八条 会員の特典は、学会の催す学術会合への参加、学会機関誌へ投稿、学会機関誌やニュースレターの配布などを優先的に受ける。
(除 名)
第九条 会員が本会の名誉を著しく傷つけた場合、もしくは、その恐れを認め得る場合は、総会出席会員の3分の2以上の同意を得て、その会員を除籍することができる。
(組 織)
第十条 本会は、会長、副会長、理事、監事、顧問の役員を置く。
二、役員任期途中において、役員に欠員が生じた場合、予め決めた者が、残余期間その任につくものとする。
(選 任)
第十一条 理事は、総会において選出し、理事会を構成して役員を互選する。
(理事会)
第十二条 必要事項は、理事会において決議する。
二、理事会は、会長の招集により適宜開催する。
(任 期)
第十三条 役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。
(総 会)
第十四条 本会の最高意思決定機関として総会を置き、会長は通常総会を毎年一回開催する。
二、総会は、理事会の決定に基づき会長が召集する。
(事業年度)
第十五条 会計年度は、4月1日から翌年3月末日とする。
(本部・事務局)
第十六条 本部・事務局は、環境新聞社事業部内(東京都新宿区四谷3-1-3)に置く。
(その他)
第十七条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は理事会に諮り、これを定める。
附  則 一、本会則は、平成16年9月26日から実施する。
二、初年度の会計年度は9月26日から翌年3月末日とする。
                







@ 正会員 年会費:5,000円
  本会の目的に賛同して入会した個人
A 学生会員 年会費:3,000円
  本会の目的に賛同して入会した学生
B 法人会員 年会費:20,000円
  本会の目的に賛同して入会した法人





銀行振込先口座
@銀行口座 三菱東京UFJ銀行 広尾支店(047)
  普通口座:1309827 (環境福祉学会)
Aゆうちょ銀行 〇一八(ゼロイチハチ)支店 (店番018)
  普通貯金口座 85927311
   
© 2005. www.kankyofukushi.jp